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自己破産手続の流れ〜自己破産の手続きの情報がわかる!


自己破産手続の流れ〜自己破産の手続きの情報がわかる!
自己破産手続きの流れ

〜自己破産を行う前に、どのような手続きで、どのような流れで自己破産が行われいくかを理解しなければなりません。〜

■ステップ1 自己破産の申立てをする
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自分の住んでいる地域を管轄している地方裁判所に、自己破産の申し立てを行います。
新破産法の施行により、破産手続開始の申し立てと免責許可の申し立てを同時に申し込んだことになります。

地方裁判所には、自己破産手続きに必要な書類を提出します。

▼自己破産の申し立てに必要な書類
1.破産手続開始・免責許可申立書
・氏名
・生年月日
・本籍
・現住所
・電話番号

2.陳述書
自己破産の場合、陳述書を元に破産手続開始の決定がされるため陳述書はとても重要なので、しっかりと書き込むことが必要です。

陳述書に書き込む内容
1.過去10年前から現在に至る経歴
2.家族関係
3.現在の住居の状況
4.今回の破産申立費用
5.破産申立に至った事情
6.免責不許可事由

3.資産目録
4.家計全体の状況
5.債権者一覧表
6.委任状(弁護士や司法書士を代理人としている場合)

▼自己破産の申し立てに必要な添付書類
1.住民票
2.戸籍謄本
3.給与明細書・源泉徴収票(給料を得ている場合)
4.市民税・県民税課税証明書
5.預金通帳の写し
6.賃貸借契約書の写し
7.生命保険証書、保険解約返戻金証明書
8.生活保護受給証明書、年金証明書(公的給付金を受給している場合)
9.退職金支給額証明書(退職金を受け取っている場合)
10.固定資産評価証明書(土地・家屋・別荘を持っている場合)
※必要書類は、裁判所によって異なります。

■ステップ2 地方裁判所での破産の審尋(1〜2ヵ月後または、即日)

自己破産の申立が裁判所に受理されてから、1〜2ヵ月後、「破産審尋」の期日を指定されます。破産尋問では、財産、免責不許可事由はあるか、返済ができなくなった理由などを口答で聞かれます。

弁護士を代理人としている場合は破産申立の日、もしくは破産申立から3日以内に裁判官と弁護士が面接を行う「即日面接」が行われます。

■ステップ3 破産手続開始決定(数日後)

破産の審尋の結果、申立人が支払不能の状態であると認められれば、「破産手続開始決定」がなされます。
破産手続き開始決定の2週間後に官報に記載され、裁判所から各債権者に通知されます。

■ステップ4 換価する財産がない場合は、同時廃止事件
〜換価する財産がない場合は、管財事件〜


換価する財産がない場合は、「同時廃止事件」になります。
そして、次の手続きに移ります。
換価する財産がある場合は、「管財事件」となり、裁判所が選任した破産管財人が選任され、申立人の財産の管理や処分などを行います。

■ステップ5 同時廃止事件→同時破産廃止決定
〜管財事件→破産手続集結の決定〜


同時廃止事件の場合は、「同時破産廃止決定」となり、破産手続が終了します。
この後、借金を免責してもらうための「免責許可の決定」の手続きに移ります。

管財事件の場合は破産管財人に財産を管理、処分する権限が移り、債権者集会、債権確定、配当と手続きが進められていきます。
そして、栽培所によって「破産手続集結の決定」がされます。
その後、債務が残っている場合は、「免責許可の決定」の手続きに移ります。

■ステップ6 免責の審理

借金を免責を許可するに値するか、判断されます。

免責の審理では、裁判所は、申立人に免責審尋を行います。
免責不許可事由の有無についてなど、裁判官が口答で申立人に直接質問します。

しかし、新破産法により免責の審尋は、行われないことが多くなってきています。

■ステップ7 免責許可の決定・免責不許可決定

免責許可の決定がされた場合は、借金の支払が免除されます。
免責不許可決定がされた場合は、借金の支払が免除されません。
そのため、他の債務整理の方法を検討しなければなりません。

しかし、免責不許可事由に当てはまる場合でも、免責不許可になるかどうかは裁判官の裁量による免責「裁量免責」というのがあり、自己破産に至った経緯などを考慮して、「裁量免責が決定」される場合もあるので、専門家の弁護士などに相談してみるといいようです。

■ステップ8 官報に記載(免責許可決定から、2週間後)

国の広報紙である官報に、破産者の情報が記載されます。
官報は一般の人が見ることはほとんどないため、官報に記載されたことで他の人に知られる心配はないようです。
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